サラリーマンなら毎月給料日に給与明細が配られるかと思います。
最近はメールで配信するところも多いようですね。
ところで、みなさんは給与明細の見方が分かりますか？
私は給与計算業務に携わっていますが、ここでは給与明細の見方を掲載したいと思います。
当月支給と○日締め○日払いの違い
当月支給というのは、9月分の給与を9月25日に支給しますよ、というようにその月が終わってなくても月給制のために当月に支払われます。
○日締め○日払いというのは、例えば15日締め末日払いの場合だと、8月16日～9月15日に働いた分を9月30日のお給料で支給されます。
さて、実際に給与明細を見ながら解説していきます。
給与明細のサンプル
このような給与明細書が一般的であると思いますが、項目ごとに解説していきます。
勤怠項目
勤怠項目というのは、給与計算の元となるデータを表しています。
給与計算のソフトと労働者のみなさんが勤怠を入力するソフトがあって、勤怠を入力するソフトから得たデータをそのまま出しているだけです。
例えば、当月支給でも残業代は翌月支給の場合は、9月の給与で8月の残業の実績分が支払われるので9月の給与明細書で8月の勤怠が反映されています。
支給項目
支給項目の欄を見るのが一番楽しいですよね。基本給に加え、会社ごとに異なりますが、手当が支給されたり
残業代や休日出勤の割り増しの支払いが反映されています。
通勤手当は自宅～会社までの距離によって非課税額が定められていて、その非課税額を超えて通勤手当が支給されている時は
その分は課税されてしまいます。
割増率の計算
普通残業手当というのは法律で定められているのは1.25倍です。
これには所定労働時間/法定労働時間が関係してきます。
所定労働時間とは、会社で定められている労働時間 例）7時間など
法定労働時間とは、8時間です。
一般的に、所定が7時間の会社で残業手当の割り増し、といったら法定（8時間）を超えた分を支給するところが多いです。
時給の計算については、会社によって異なりますが月の労働日数20日で、1日の所定労働時間が8時間の時は
基本給÷（20×8）となります。これに1.25倍したものが、1時間あたりの普通残業手当となります。
休日残業手当は法律で定められているのは1.35倍です。
これについては法定休日と法定外休日が関係してきます。
法定休日：会社が定めた週の中の1日のお休み。日曜日とは限らない。
法定外休日：↑以外の曜日のお休みの日
休日残業手当というと、一般的に法定休日に働いた分になります。
法定外休日に働いた分は、1.25のままで、法定休日に働くと1.35倍になります。
深夜残業手当は法律で定められているのは1.5倍です。
深夜は22時～翌5時までです。この分に働くと1.5倍となります。
休日の深夜に働いたら？
法定休日かつ深夜に働いたら1.6倍になります。
控除項目について
控除項目を見ていきましょう。控除というのは、給与から差し引かれるお金となります。
健康保険
健康保険は、病院に行くときなどに健康保険証を使うために支払うと思っておいてください。
給与の等級（標準報酬月額）によって金額が異なりますが、改定される可能性があるときは以下の通りです。これらは以下の介護保険と厚生年金にも適用されます。
定時改定
これは9月の給与から反映されます。
4月・5月・6月の3ヶ月の給与を平均して、等級が決まります。
随時改定
これは固定的賃金の変動＋標準報酬月額2等級以上の変動があれば、9月を待たずに社会保険料の徴収額が変わります。
例えば、5月に手当が新設されて、残業も多かった！ということがあると、これに該当します。5.6.7月の給与の平均から算出された等級をもとに8月の給与から社会保険料を改定します（7月月変）。
介護保険
これは40歳から65歳まで支払って、65歳以上になると介護保険証が届き、サービスを使えるようになります。
誕生日の前日に年をとるので、4/1生まれの人だと、3/31に40歳になるため、3月分の給与からこれが差し引かれます。
厚生年金
言わずと知れた厚生年金。日本年金機構に納付します。
所得税
所得税は甲/乙あって、甲は本業、乙は副業と思っておいてください。
扶養人数と所得額によって徴収額が変動します。
住民税
住民税は、お住まいの市町村に納付する税です。前の年の年収から支払う額が算出されますので、社会人1年目は徴収なしです。
ふるさと納税で対策をすることも可能です。
これらの控除項目を支給項目の分から差し引いた分が手取りとなります。
このように、毎月会社の給与担当者は神経を減らしてみなさんの給与を間違えないようにしています。
ぜひ、給与明細に興味を持って見てみてくださいね。
