こんにちは。りんごです。
普段はバカばかりの会社でOLやってます。
もうすぐ年末調整の時期ですね。
個人事業主の方は確定申告しますが、
会社勤めの人は確定申告しなくていい代わりに給与担当者が年末調整をします。
今日は年末調整がなぜ必要かを説明したい。
サラリーマンが毎月払ってる税金
サラリーマンが給与をもらうとき、税金やら社会保険料やらが天引きされますね。
年末調整とは今年支払った税金が合ってるか確認するためのものです。
合ってなかったら払いすぎた分が還付されるか足りなかたぶんを納付するかします。
サラリーマンは毎月所得税と住民税が徴収されています。
住民税は今年の年収に応じた額を来年支払います。
所得税は今月の給料の課税所得に対して今月支払っています。
そのため、支払った所得税が正しい額とは限りません。
保険料控除やiDeCoの控除、住宅ローン控除が加味されていないのと
配偶者控除などが正しく反映されていない場合があるからです。
所得控除とは？
もらった給料から、やっぱりこの分の所得は課税されませんよ、ということです。
基礎控除と給与所得控除
基礎控除
合計所得金額が2,400万円以下の場合は48万円
2,400万円超～2,450万円以下の場合は32万円
2,450万円超～2,500万円以下の場合は16万円
2,500万円超の場合は控除なし。
給与所得控除も、年収に応じて控除されます。
基礎控除は生活に必要な最低限の所得部分には税金をかけないようにするための仕組み
給与所得控除はサラリーマンとして仕事をするために必要な経費を概算で控除する仕組み
例えば、仕事の日の昼食代とか、仕事用の被服費とかそういったものを
所得税課税の対象から対象外にしようということです。
配偶者控除
配偶者控除というのは年収103万以下の配偶者に対し
年収に応じて控除されます。年収1000万以上は控除なし。
- 納税者の合計所得金額が900万円以下の場合：
- 一般の控除対象配偶者：38万円
- 老人控除対象配偶者（70歳以上）：48万円
- 納税者の合計所得金額が900万円超～950万円以下の場合：
- 一般の控除対象配偶者：26万円
- 老人控除対象配偶者：32万円
- 納税者の合計所得金額が950万円超～1,000万円以下の場合：
- 一般の控除対象配偶者：13万円
- 老人控除対象配偶者：16万円
- 納税者の合計所得金額が1,000万円超の場合：控除なし
扶養控除
子どもを税法上の扶養に入れている場合は
16歳以上の子どもに対しては扶養控除がありますが
それ以下の年齢のお子さんには扶養控除はありません。
両親のうち収入の高いほうが子を扶養に入れるのは、
収入が高いほうが所得控除額が大きくなるからです。
- 16歳以上19歳未満：38万円（所得税）、33万円（住民税）
- 19歳以上23歳未満：63万円（所得税）、45万円（住民税）
- 23歳以上：38万円（所得税）、33万円（住民税）
住宅ローン控除
住宅ローンとは、マイホームを建てたときにローンを組んだ人に
年末時点の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間所得税から控除できる制度で、
所得税から控除しきれないときは翌年の住民税からも控除されます。
共働きでペアローンを組んでいる人は夫婦どちらもこの控除を受けられるというメリットがあります。
条件
住宅ローンの返済期間が10年以上であること。
自ら居住するための住宅であること。
床面積が50㎡以上であること（合計所得金額が1,000万円以下の場合は40㎡以上）。
引渡しまたは工事完了から6ヵ月以内に入居していること。
合計所得金額が2,000万円以下であること。
控除額は、住宅の種類や性能によって異なります。
- 長期優良住宅・低炭素住宅：借入限度額5,000万円、控除期間13年
- ZEH水準省エネ住宅：借入限度額4,500万円、控除期間13年
- 省エネ基準適合住宅：借入限度額4,000万円、控除期間13年
- その他の住宅：借入限度額3,000万円、控除期間10年
保険料控除
10月にもなると保険会社から今年支払った保険料のお知らせが届くかと思います。
損害保険は対象外となりますが、生命保険とか個人年金などを支払った分にも
給与所得控除があります。
iDeCoに掛けた分の控除
iDeCoに拠出した掛金は、全額が所得控除の対象となります。
例えば、毎月2万円を拠出する場合、年間で24万円が課税所得から控除されます。
これにより、その年の所得税や翌年の住民税が軽減されます。
年収によって控除される額が違う！
上に書いたように、年収によって控除される額が違うのですが
年収1000万円を超えてくると、控除が受けられないものも出てくるので
1000万以下で1000万により近い額の年収の方が控除額の面においては有利になります。
まとめ
これら控除などを加味して、今年の所得税の正しい計算をし
足りなかったぶんは納付、払いすぎた分は還付があります。
ほとんどの場合は還付です。
また、年末調整で対応できない部分
(ふるさと納税を5つ以上の自治体に寄付したり、
医療費控除（年間10万円以上の医療費の支払い）があったり、
年収が2000万以上の場合）はサラリーマンでも確定申告します。
年末調整や確定申告はめんどくさいですが、お金が返ってくる場合もあるので
正しい申告をしましょう。
